奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
視察目的、人口減少の進む中、積極的な住民参加による地域づくり・まちづくりが行われている市町を視察し、本町の新しい方向性等を探るためでございます。視察先、鳥取県智頭町、徳島県鳴門市、徳島県海陽町阿佐海岸鉄道株式会社。視察日、令和４年１１月１４日月曜日から１５日火曜日。参加者、総務経済常任委員会６名、議長、事務局１名でございます。 報告。初めに、智頭町から報告いたします。
視察目的、人口減少の進む中、積極的な住民参加による地域づくり・まちづくりが行われている市町を視察し、本町の新しい方向性等を探るためでございます。視察先、鳥取県智頭町、徳島県鳴門市、徳島県海陽町阿佐海岸鉄道株式会社。視察日、令和４年１１月１４日月曜日から１５日火曜日。参加者、総務経済常任委員会６名、議長、事務局１名でございます。 報告。初めに、智頭町から報告いたします。
また、後段のほうで御紹介いただきました観光から島根を考える持続可能な観光経営と地域づくりシンポジウム、こちらは松江市、雲南市、隠岐地域４町村の民間企業など11社で構成されます島根観光共同企業体設立準備協議会により主催されたものとなります。
あと、智頭町にも先日、総務経済で行ったときにも、特定地域づくり事業の制度を生かして、民間企業に人材を呼び込んでおられました。最初に言った林業が盛んですけども、林業やサービス業。
そして、先般、国の目指す観光立国の復活に向けて観光庁が示された３つの戦略、国内交流拡大戦略、いわゆる第二のふるさとづくり事業、もう一つが、高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略、もう一つが、インバウンド回復戦略が示され、松江市としても、現在、第二のふるさとづくり事業と、地域一体となった高付加価値化事業が、数少ないモデル地域の中で採択されました。
一例として、総務課所管の奥出雲町ふるさとづくり交付金、いわゆる定額部分と１世帯当たり幾ら幾らで、たしか２，０００円だったですかね、とまちづくり産業課が所管する奥出雲町地域づくり支援補助金、小さな拠点づくりになります。事業の内容の詳細は違うものの、目的は地域づくりと共通しています。
大項目１つ目の暮らしていきたいと思える地域づくりについて質問をさせていただきます。 かつて、安来市には、広瀬へ向けた広瀬線、伯太に向けた法勝寺電鉄線の２本の電車路線が運行していましたが、モータリゼーションの進展や沿線の過疎化で乗客や貨物が減少し、経営状況も芳しくないため、1959年から1960年頃に廃止され、乗合バスに転換されてきました。
ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030において、松江市民のモットーは寛容と市民自らが感じられる2030年の松江をつくっていくことを掲げておりますが、多様な価値観を尊重する地域づくりに取り組み、積極的に情報発信することで、松江の魅力や強みが海外からも注目され、関係性を築き、深められるように努めてまいります。
今年、交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会が立ち上げられ、議論されております。そこで、交流センターを核とする新しい地域づくりについてお伺いいたします。 交流センターの役割は、私たちが生活していく上での情報の発信基地、また、災害時には避難所の役割と多面的に機能しております。
これはやはり単なる介護だけではなくて、やはり文化であったりそして生きがい、そういった部分のところでもやはり奥出雲で生まれて本当によかったな、生活してよかったな、そういったところも含めて、それがまた地域づくり、また観光地づくりにもつながっていくということもございます。
自分づくり、仲間づくり、地域づくりを基本理念に開校されており、毎年多くの受講生が学んでおられ、市民力を向上させ、活力ある松江市と市民生活の発展に寄与しておられます。意欲のある人は既に自身で種々選択して積極的に行動されている方もあろうかとは思いますが、町として、有料、無料を問わず機会の提供をすべきと考えますが、町長のお考えを伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
その中で、将来ふるさとの役に立ちたいという確固たる信念を胸に、25年にわたって地域づくりの手腕を磨いてきたと言っておられます。この思いでこの１年半、松江市政のトップとして市政に取り組まれ、その力を遺憾なく発揮することができたでしょうか。よく自分の胸に手を当てて検証してみてください。 市長はその中で、所信表明の中で具体的に基本的視点として、５点述べておられます。
これらの皆様と町内のＵＩターンの皆様との交流を活発化させ、地域活性化や地域課題の解決など地域づくりの担い手として、そして、将来には移住につながるよう施策を推進してまいります。 次に、活力ある産業の振興についてであります。 人口減少は、町内の商業や工業、農林業にも大きな影響を及ぼしております。
2025年に向けては、認知症の方や家族が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、この認知症サポーターのより一層の増員を目指して、養成講座のオンライン開催などの新しい手法を取り入れながら、様々な世代への啓発を行っていきたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 海徳議員。 ◆６番（海徳邦彦） オンラインとか、なかなかいいかなと思います。
一方で、地域住民によって自主運営されている町内会・自治会を活性化させて、住民の加入を促進することは、持続可能な地域づくりのために重要と考えております。例えば、川津地区では、町内会、公民館、商店街、高校生など多様な主体の幅広い年齢層の方々が、朝酌川の河川敷をコスモスの花畑にしようと、除草、開墾、種まきなどの活動をなされております。
人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している本市において、地域住民とその人たちが協働して地域課題の解決に取り組み、地域外の人材が地域づくりの担い手となる事業を促進しています。このことによって、本市との関わりがより深くなり、交流が増えれば、移住への心理的なハードルも低くなり、この中から移住・定住する人が出てくるのではというふうに考えております。
子供は保護者が育てるだけではなく、地域社会全体で育てるという意識を醸成させ、子育て家庭が様々な人との交流や見守り、支えを得ながら子育てに対する不安や負担感を軽減して安心して子供を産み育てられる地域づくりを進めていくことが重要だと考えております。
江津市版総合戦略では、2040年の人口を１万7,300人程度に維持することを目標とし、雇用対策、移住促進、子育て支援、地域づくりを基本目標として、様々な事業を展開しています。しかしながら、令和４年３月31日現在の本市の人口は、前年度から525人減少した２万2,312人となりました。これは、平成16年度の新生江津市誕生以降で最大の減少数となります。
これも関連ですけれども、今年度末、引き続いて観光庁のほうでは、いわゆる２本の矢、国内向けの観光地造成が第２のふるさとだとすれば、まさしく２本目の矢、インバウンド向けの地域づくりの事業の地域採択が始まる予定となっていますが、現況、そして今後のスケジュール、市の方針をお伺いします。 ○議長（立脇通也） 土江観光部長。
地域づくり関連では、農産物加工品直売所等の拠点整備、総合建物管理など、また若者・困窮者の自立支援など多岐にわたっております。 １点目、島根県では商工労働部雇用政策課が担当部局になっておりますが、松江市はどこの部署が窓口になるのかお伺いをいたします。 ２点目、労働者協同組合法が今年の10月から施行されます。
各地域で進められる活動を継続し、持続可能な地域づくりとまちづくりが必要ですというふうに書いとられます。神聖な何とかをって言われてもあれなんですが、各地域で進められている活動を継続というのは非常に大事な部分だと思います。当然農業の維持、継続も含まれるはずです。